設立経緯・沿革

■ 設立経緯

公益財団法人岩手生物工学研究センターは、岩手県生物工学研究所の整備の一環として設立されたものである。

岩手県生物工学研究所の整備は、昭和62年３月の「岩手県バイオテクノロジー推進指針」の策定に際して、産・学・官の各分野の委員で構成する「岩手県バイオテクノロジー等先端技術協議会」から、岩手県におけるバイオテクノロジーの基礎的研究を充実させ集中的に推進する必要がある旨の提言を受けたことに端を発している。

これを受けて県では、バイオテクノロジーの基礎的研究を推進するための検討を開始し、平成２年３月の庁内の政策会議において、現在の生物工学研究所の基礎ともいえる整備構想の骨子を固めるとともに、具体的整備についての検討を行うための「岩手県生物工学研究所整備検討委員会」を設置することを決定した。

この整備検討委員会は、岩手県副知事、出納長、関係部長をもって構成し、更に、国内第一線級の大学教授等13名を特別参与に委嘱し、施設整備、研究員確保についての助言を受けることにしたものであり、研究所の具体的整備計画や研究組織に関して平成５年３月まで計８回にわたり検討を重ねてきた。

この間、研究組織については、高度な研究を推進し、多様なニーズに弾力的に対応できることが求められることから、財団法人とすることが計画当初より検討されてきた。具体的には第３回委員会（平成２年10月29日）において、研究所の運営形態として研究を財団法人に委託する基本方針が確認され、財団法人設立の要件について検討が行われた。第４回委員会（平成３年６月10日）においては、財団法人の基本的性格及び設立時期について検討された。この検討を受けて県では平成３年度９月補正予算に財団法人への出捐を計上した。また、第５回委員会（平成３年11月26日）では、財団設立の最終検討が行われ、平成４年２月に設立することが決定された。

このような経過を経て、平成４年２月１日をもって、岩手県設置の試験研究機関のバイオテクノロジー応用化研究を支援促進するためのバイオテクノロジー基礎的研究を行い、もって岩手県の農林水産業、食品工業の振興に寄与することを目的とする財団法人岩手生物工学研究センターが設立された。

平成24年４月１日には、公益財団法人へと移行した。これは平成20年12月１日施行の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づくものであり、事業の公益性を鑑み平成24年３月21日に認可されたものである。

■ 沿革

平成元年10年 岩手県において農林水産業、食品工業等の各分野に共通するバイオテクノロジーを用いた

基礎的研究を集中して行う体制について検討を開始

平成 2年 3月 岩手県生物工学研究所整備構想の骨子を策定

平成 2年 4月 岩手県生物工学研究所整備検討委員会を設置

平成 4年 1月 岩手県生物工学研究所建築工事着工

平成 4年 2月 財団法人岩手生物工学研究センター設立（岩手県盛岡地区合同庁舎内に事務所を開設）

平成 4年12月 岩手県生物工学研究所建築工事竣工

平成 5年 1月 現在地（岩手県生物工学研究所内）に事務所移転

平成 5年 4月 岩手県生物工学研究所開所・研究業務開始

平成 8年 3月 植物特性・安全性評価実験棟（閉鎖系温室・非閉鎖系温室）完成

日本育英会第１種奨学金返還免除機関指定

平成 9年 3月 隔離圃場完成

平成 9年 6月 STAフェロー（科学技術庁特別研究員制度）受入機関認定

平成10年 4月 研究組織体制再編整備（４研究部・５プロジェクト制へ移行）

平成10年 6月 ５周年記念式典

平成11年 7月 科学技術特別研究員受入機関認定

平成13年 4月 岩手大学連携大学院設置

平成15年 3月 実験排水処理施設完成

平成15年 7月 10周年記念式典

平成16年 4月 科学研究費補助金取扱研究機関に指定

平成19年 4月 研究組織体制再編整備（５プロジェクト制から７研究分野制に移行）

平成20年 4月 研究組織体制再編整備（４研究部を３研究部に移行）

平成21年 5月 RI関連施設を廃止

平成22年 3月 RI関連施設を改修し、DNA解析室、代謝解析室、共用実験室を設置

平成24年 4月 公益財団法人へ移行

平成26年 4月 研究組織体制再編整備（３研究部・７研究分野制から３研究部に移行）

平成30年 1月 25周年を祝う会